NECOとは


一般社団法人NECO(自然エネルギー共同設置推進機構)について

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  1. NECO設立の目的

一般社団法人NECO(自然エネルギー共同設置推進機構)の設立目的は、自然エネルギーを市民により共同設置していく手助け、そして、継続できる組織づくりです。

創エネ、省エネ、適切なエネルギー利用など、自然エネルギーの普及に関心を持つ市民は沢山います。東日本大震災、原発事故以降は、直接自分が行動したいと考える市民も増えました。特に自然エネルギーによる発電は、FITにより収入がある程度保証されることになったため、市民による共同設置によって、個人よりも大きな発電設備の設置が可能になります。

しかし共同設置はまだまだ敷居が高いのも現実です。まず、どうやってお金を集め、技術的経営的判断をするか、という課題があります。さらに、その後、10年、20年という長期間の運営が必要になります。売電成果を管理し、設置資金を負担した人に還元し続けねばなりません。将来思わぬ設備のメンテナンスが必要になるかもしれません。

こうした自然エネルギー設備設置の課題となっている事務や保守管理を代替するサービスを提供することで、市民共同設置を推進するのが、NECOの主要な目的の一つです。

2.   収支計画、事業計画、資金調達などのお手伝い

地域の市民団体が、自然エネルギーの共同設置を行おうとするときに最初に直面する、事業や資金調達などの課題を一緒に解決するサービスを行います。とくに新たに事業を始める市民団体は、経験不足もあり、きちんとした指導や監査が、お金を出し共同設置する人たちの資産の保護の面からも必ず必要です。借用や「市民信託」スキームなど各種の資金調達を行うために、共同設置団体がまとまって互助組織を作ることによって、様々な課題をクリアすることができます。また、技術や市場の情報などもシェアすることによって、経営力が高まります。

3.保守管理サービスの必要性

NECOが提供するサービスの形態には2種類あります。運営業務の受託サービスと、発電設備の保守に関する非定常的な保守管理サービスです。太陽光発選設備も機械設備である以上、いつどんな形で障害が発生するかわかりません。一般にパワーコンディショナーの設計寿命は15年とされていますが、10年程度で故障する例が多いともいわれています。売電メーターも交換しなければなりませんし、太陽光パネルにも障害が報告されています。

少数の設備を運用する団体にとっては、保守費用の変動が大きく、運営上の大きなリスクになります。しかしNECOのような業界団体が、会員企業にサービス契約を提供することで、各設置者/団体のリスクの平準化と費用の平準化を実現することができます。

  1. NECO保守管理サービスの考え方

以下のサービスを提供するための仕組みを構築します。

・定額の期間費用で長期の保守管理を可能にする
・一時的に大きな出費が発生することを防ぐ
・支払った費用以上の保守もカバーする
・死活監視サービスを提供する

  1. NECOの運営受託サービス

太陽光発電システムは機械的に動作する部分はほとんど無く、回路等の寿命が来なければ長期間にわたって動き続けます。基本的にはメインテナンス・フリーに近い仕組みです。

しかし、売電や成果の分配は毎月発生します。この作業が10年間とか20年間続くわけです。小さな団体にとって、長期間継続しなければならない作業は大きな負担です。

またメインテナンス・フリーに近いと言っても、一定の確率で故障するシステムが出ることを防ぐことはできません。管理者が常駐している場合以外は、電力会社からの検針通知で初めて故障を知ることになります。この場合、1カ月から2カ月の売電成果を失うことになります。常時死活監視をする必要があります。これも大きな負担です。

全国にこうした団体が多数できた場合、どこでも同じ業務が発生します。こうした業務を束ねて代行するサービスがあれば、各団体の負担は大幅に低下します。さらに、規模の利益が見込めるため、かかる経費自体も引き下げることが期待できます。NECOは運営サービスを提供することで、自然エネルギーの設置を後押しします。

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  1.      NECOの仕事

NECOには自然エネルギー施設の設置やそのための費用を集めるためのノウハウ、設置したエネルギー施設運営のノウハウがあります。NECOの仕事は、太陽光の設置を考えている団体にこうしたノウハウをサービスとして提供することです。サービスの提供にとどまらず、自然エネルギーの設置を考えている団体設立の支援も含まれます。また中期的には、太陽光以外の自然エネルギーにもサービスの範囲を広げて行きます。新しいエネルギー分野の研究や調査もNECOの仕事の一つです。

 

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